県内企業の商品開発や市場開拓を支える助成金制度を使い易く改善し、東京本部や関西本部が先頭に立って皆様の商品を大都市圏に売り込んでいきます。加えて、制度融資を充実させて資金繰りも支えます。県庁は県内最大級の購買力があります。工事や用品の発注は、県内企業が適正利潤を確保しながら優先受注できるように制度改革を継続します。

　オランダのワーヘニンゲン大学を中心に食品関連の研究機関と企業が集積した地域はフードバレーと呼ばれ、品種改良や商品開発でオランダの農産物輸出を世界第２位にまで押し上げました。ここをお手本に、県産業技術センター食品開発研究所や氷温研究所など県内のユニークな研究機関を活用して食品だけでなく、医薬品や化粧品などの新商品開発を提言しました。これらの開発と製造は中小企業でも取り組め、しかも、裾野が広く、新産業として魅力的だからです。「フードバレー戦略事業」の名称で県の主要施策となり、平成26年度当初予算に１億68万円が計上され、「とっとりフードコンソーシアム」が設立されました。支援制度の充実を訴えてきた食品の国際安全認証は、輸出ばかりか国内の大手スーパーへの納品にも必要になってくると予想されます。さらなる拡充を求めるほか、産官学連携の強化、食の人材育成など様々な政策展開で「食のみやこ鳥取」をしっかり建都していきます。

　県の東端と西端に空港があり、国際港湾もあることが鳥取県の強みです。世界ジオパークに認定された山陰海岸など豊かな自然を活かしたエコツーリズムとスポーツツーリズムを充実させて国内外からの誘客を増やし、地域経済に大きな効果を波及させます。

　ＮＰＯや市民団体を支える県民活動活性化センターを充実、市民県民協働提や県民連携の対象を県庁の全事業へ拡大し、県事業の委託も一般企業と同様の契約になるよう見直します。

　鳥取沖に眠るメタンハイドレートを地域主体で開発することができれば、シェールガス開発で好況に沸く、カルフォルニアドリームを鳥取で再現できます。鳥取大学に新設した寄付講座を中心に県内の研究体制を確立し、県外の研究機関とも連携を深め、研究施設の誘致やベンチャー企業の創業に努めます。

　男女共同参画社会を実現するには女性の肩に重くのしかかっている子育てと介護の負担を軽減することが必要です。保育所や放課後児童クラブの支援策、介護施設や在宅介護支援策の充実に努めます。就労支援や託児制度も整備し、ひとり親家庭を支えていきます。

　住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けられるように見守りと在宅介護の充実に努めます。元気に長生きする「健康寿命」を伸ばすため、生活習慣病対策を充実する新しい事業も上げていきます。

　障がい者自立支援法の改正で、平成27年4月までに障がい者全員に利用計画を作成することが求められていますが作成率はまだ50.7%（平成26年9月）。計画がないために障がい者サービスを受けられない人が出ないよう体制の整備を求めます。また、アール・ブリュット（※仏：Art Brut＝「生の芸術」）の常設展示館や県有施設のユニバーサル化など全国障がい者芸術文化祭での芽生えが大きく育つ取り組みを始めます。障がい者の自立を目指した新しい就労支援と居場所づくりの施策も提案していきます。

　県立高校は地域に開かれた智の拠点として整備し、経済的理由で進学を諦める生徒を出さないように就学支援制度を提案します。子どもたちに多様な教育を届けるため私学助成を充実し、小中学生の放課後の居場所づくり、幼稚園と保育園の支援策充実、不妊不育治療の助成継続にも取り組んでいきます。

　人を人として大切にする心を育てる人権教育を提案していきます。これまで使ってきたからと不快感を与える言葉を使っていることがあります。そんな差別的な行政用語を言い換えるポリティカル・コレクトネス（political correctness）を全県で進め、意識改革を目指します。

　県立中央病院の建て替えで、先端の高度医療を目指します。癌と生活習慣病の対策は早期発見・早期治療に尽きるので、予防検診の充実と検診率向上に向けた取り組みを強化します。

　井戸の水位で規制するユニークな地下水条例を制定した他、湖山川の水門を改修するなど湖山池、東郷湖、中海の水質改善を進めます。鳥取グリーンウエーブを全国発信するため、全県的に統一感が持てる植栽管理ガイドラインを策定し、美しい景観を形成していきます。

　第２期環境イニシアティブプランの策定を求め、再生可能エネルギーの導入を加速させ、原発に頼らないエネルギー革命を鳥取から始めます。

　土砂災害危険箇所は県内に6,168箇所あります。計画的に対策を進め、災害で１人の命も奪われることがないよう警報伝達と緊急避難の体制確立を強く求めます。

　治安は社会基盤の基本です。犯罪の認知件数は過去最低の水準ですが、一方で広域化・巧妙化しています。安心の治安を維持していけるよう警察官の増員や装備の充実を求めていきます。高齢者の交通事故防止にも努めます。